リハビリ裏話

医療コストの削減が進むと何が起きるのか?

少子高齢化によって医療費・社会福祉費のための原資が不足している日本の経済

現在の日本は、未曾有の少子高齢化の波にさらされています。

そのために働き手の現役世代が少なく、年金受給者が多い、とてもアンバランスな状態になっています。

さらに社会の変化に伴い、結婚に対するインセンティブが低下しているために、結婚して子供を産む女性が少なくなったため、出生率もドンドン下がっています。

そのために、現役世代よりも子供の方がさらに少ないという、いわゆる棺桶型と呼ばれる人口構成になっているのです。

さらには1960年頃から、日本人の寿命がドンドン伸びてきており、人生100年時代が到来しています。

そのために高齢者が年金を受けとる年数もドンドン長くなっています。

また医療技術の進歩とともに、より高額な医療が行われるようになってきています。

例えば、人工呼吸器の進歩と呼吸ケア技術の発達に伴い、生命維持装置である人工呼吸器を装着された患者さんが、とても長い間生きることができるようになり、そのためのコストが莫大になっています。

またこれからiPS細胞などを利用した、人工臓器なども作られるようになると思いますが、それらのコストもさらに莫大になることでしょう。

そうした様々な要因が重なって、日本政府が支払わなければならない社会福祉費用は、優秀な官僚の予測を超えながら、ドンドン膨れ上がっているのです。

今回は、これらの医療の社会経済的な側面から、将来の医療がどうなって行くのか?

その可能性について解説してみたいと思います。

どうぞよろしくお願いします。

 

グローバル経済と人工知能

昨今は世界のグローバル化がドンドン推し進められてきましたが、どうもそのグローバル化が曲がり角にきているようですね。

世界のグローバル化とは、すなわちグローバル経済のことで、その一番の目的は先進国の労働者の賃金を安く抑えることです。

企業が儲けるためにはコストの削減が必須です。

コスト削減に一番効果的なのが、人件費を抑えることです。

ですから企業はなるべく人件費を抑える努力を行います。

企業が人件費を抑える方法として、最も一般的なのが、人件費の安い海外に工場を移転するという方法です。

そうして途上国の安い労働力を使い潰して、安価に製品を生産し、それを物価の高い先進国の市場に持ってきて利益を出すという方法です。

その次に行われるのが、海外からの労働力を簡単に先進国に輸入できるように、先進国の政治家を動かして移民政策を変更させるという方法です。

そのメチャクチャな移民政策を抵抗なく進めるために、マスメディアは多文化共生や世界人類の平等などの美辞麗句をうたいあげて、世論を誘導します。

先進国のマスコミが、おしなべてリベラルで平等主義なのは、スポンサーが多国籍企業だからです。

彼らは自分たちが広告費を稼ぐために、自国の経済や市場を売り渡しているのです。

そうやって米国やEUでは、海外からドンドン安い労働力が輸入されていき、そのために先進国の労働者の賃金はドンドン下げられて行ったのです。

しかし、流石に米国やEUの人たちも、そのグローバル経済のカラクリに気が付いてきたのです。

その結果として、米国ではトランプ大統領が当選し、EUでは移民に反対する極右政党が支持を伸ばしてきていますね。

トランプ大統領が言っているのは、メキシコなどからの移民を抑制し、米国で製品を売る場合には、その製品は米国内の工場で作りなさいということですよね。

つまりトランプ大統領は自国の経済を守るために、多国籍企業から自国の労働者を守ろうとしているのです。

そして米国の世論も、そんなトランプ大統領を支持しています。

米国のマスメディアは、連日トランプ大統領を、あれはとんでもないクレイジーだと報道して、それを日本のマスメディアも鵜呑みにして報道していますが、あれは日本のモリカケと一緒で単なる印象操作です。

日本のマスコミも、法的には何にも悪いことをしていない安倍首相を、単に何十年ぶりに規制をくぐって獣医学部を新設した大学の理事長がお友達だっただけで、犯罪者のように報道しています。

こういうのを魔女裁判といって、暴走したマスコミが一番やりやすい報道犯罪なのですよ。

ですからこういったマスコミの印象操作に引っかかるのは、かなりの情報弱者かボケ老人だけです。

ましてや米国の国民は、日本人みたいな敗戦国が戦勝国によって受ける洗脳(War Guilt Infomation Program)を受けていませんから、マスコミの印象操作には引っかかりません。

ですから企業は、安い労働力を導入する以外の方策を考えなければならなくなったのです。

それが人工知能とロボットによる完全自動化です。

おそらく2020年の東京オリンピック以降には、この人工知能によって仕事のあり方が大きく変わって行くようになるでしょうね。

ひとつの例として、投資銀行の名門ゴールドマン・サックスは、現物株式部門のトレーダー600人を、たったの2名にまで削減しました。

人工知能がトレードを行えるようになったからです。

2017年の時点で、金融取引の45%は人工知能による電子取引に置き換わっています。

このように人工知能は、工場労働者だけでなく、高収入のホワイトカラーまでリストラを進めてしまうのです。

 

医療サービスの効率化がもたらしたもの

さてグローバル経済は企業の効率化と収益性の追求なのですが、医療サービスはどうなるのでしょう?

じつは米国の医療サービスビスでも、この効率化の波はずっと前から始まっていたのです。

米国では1990年代より、クリニカルパスと呼ばれる医療サービスの効率化が行われていました。

これは工場の流れ作業を参考にしたシステムで、医療サービスを診断名と重症度に応じて、まるで流れ作業のように行う方式です。

当時はこのクリニカルパスの審査を行うマネージャーまで存在し、医師が行ったケアが医療経済的に適切であったかどうかを厳しく判定する仕組みが出来ていたのです。

本来の医療は患者さんを健康にして幸せにするためのものだったのですが、クリニカルパスが導入されると、患者さんは、あたかも「診断名」というタグがついた流れ作業の組み立て製品のように扱われていったのです。

 

日本での医療の効率化の現状を考える

じつは日本でも医療費の削減のためにクリニカルパスの導入が試みられていました。

さらには医療費の削減のために、ひとつひとつの治療に対する医療点数をギリギリまで引き下げる手法がとられているのです。

つまり医療点数を引き下げていくことで、否応なしに病院が効率的な経営をしなければならない状況を作り出しているのです。

その結果何が起きているのかというと、地域医療の流れ作業化なのです。

最近、よく聞くのが「膝が痛いと整形外科にかかったら、たいして診察もしないうちに人工関節の手術を推められた」なんていう話です。

その方の膝の状態を見せていただくと、確かにまだ手術は時期尚早な感じですし、その方は神経難病のご主人を介護していたりします。

どう考えても、今すぐに手術をして、その方が幸せになれる感じではないのです。

確かに患者さんの立場であれば、もう少しリハビリをきちんとして、痛みを取りながら様子を見た方が良いとは思うのです。

しかし、これを病院の経営の視点でみると、コストの低いリハビリをダラダラやるよりは、まずはコストの高い人工関節の手術をしてしまうのが一番ですよね。

その後からリハビリをやっても、病院としてはなんら問題はないのです。

そうした方がリハビリも長くかかりますし、いったん手術をしてしまえば患者さんも逃げなくなります。

経営的な効率化を強引に進めていくと、どうしても病院の方向性は患者ファーストではなく、病院経済ファーストにならざるをえませんね。

それが現実です。

現在の日本の医療では、こういった患者ファーストから病院経済ファーストへの変革がドンドン起きていっています。

これはどういうことかと言うと、単にお医者さんの勧めるママに治療や手術を受けると、それが自分にとってはベストの選択肢ではない可能性が高いということです。

つまり自分が受けるべきケアの選択をお医者さんに丸投げするのではなく、自分でも情報を取り入れて勉強する必要があるのです。

そして自分にとってどのケアがベストなのかを考えて、自分で選択しなければならない時代になったと言うことです。

医療に対する知識が足りないと、お医者さんの言っていることが自分にとって良いのか悪いのか、自分では判断できなくなってしまいます。

そうなるとお医者さんの言いなりにケアを受けることになってしまいますね。

それは運が良ければ(自分に合ったお医者さんにたまたま行き合えば)良いのですが、そうでないと良い餌食になってしまう可能性もありますね。

情報弱者はあっという間に喰われてしまいます。

21世紀は情報を自分で選別し判断する時代なのです。

 

 

最後までお読みいただきありがとうございます。

 

 

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