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テレビや新聞で悪評高いトランプ大統領はなぜアメリカの国民に人気があるのか？
最近は、リハビリの記事を書かずに、ダイエットや長生きの記事ばかり書いていてすみません。
そうは言いながら、またまた今日も時事ネタを書いてしまいました。
とは言っても、私は社会問題の専門家ではありませんから、医療関係者の居酒屋での会話ぐらいに聞いてもらえればと思います。
最近、米国の中間選挙が終わって、トランプ大統領の共和党は上院で勝ったけれども、下院で民主党に負けたために、ねじれ国会でピンチとか言われていますね。
新聞やテレビは、これがトランプ政権が国民に支持されなくなった証拠だと、大騒ぎしています。
でもこの件に詳しい専門家の方が、ネットで解説している内容を読むと、下院で民主党に勝たせたのは、トランプさんの戦略だった可能性が高いらしいですね。
つまり国内政策の予算決定に権限のある下院で民主党を勝たせることで、実現困難な経済政策やメキシコとの国境の壁を作れなかったのを、民衆党が邪魔したせいにする戦略だということです。
国民に直接選ばれてなった米国の大統領は、上院・下院でボロ負けになっても辞める必要がありません。
なのでチョビッとだけ下院で負けて、国内経済の失速を民主党に責任を擦りながら、上院で力を発揮して外交を頑張る予定らしいです。
中間選挙は、初めから上院で勝って、下院でほんのちょっと負けるように戦っていたと言うのです。
トランプ大統領の政策や行動をみていると、いつも流石だなあと思います。
日本のマスコミは、米国のマスコミの報道を、そのまま受け売りにしてトランプ大統領をこき下ろす報道をしていますから、日本人のほとんどはトランプさんをトンデモ大統領だと思い込んでいます。
でもこれって日本のマスコミの安倍総理に対するモリカケ報道と同じですよね。
単なる印象操作です。
トランプ大統領は、おそらくですがセレブ家庭に育って、けっこうなフェミニストとして成長していると思います。
でも途中で、共和党のコアな支持層に受けるために、マッチョな男のイメージに、そのイメージ戦略を変更したのです。
トランプさんは、テレビタレントでもありましたから、そのくらいの芸当はお手のものでしょう。
それが効を奏して、大統領選で勝てたのですが、そのイメージを今度は逆にアンチのマスコミに利用されて、女性差別やLGBT差別のイメージを植え付けられてしまいましたね。
マスコミも流石にしたたかです。
トランプ大統領に対しては、散々にいろんな女性が訴えを起こしています。
でもあれってトランプ大統領が、若い頃はとびきりのハンサムで億万長者だったから、かなりモテていただけの話ですよね。
砂糖に群がるアリみたいに女性がよって来ていたでしょうし、大抵のことは大目に見て許されていたことでしょう。
それを今の年をとったトランプ大統領の時代に蒸し返されるのは、なんか可哀想ですね。
蒸し返す女も、けっこう下衆な感じです。
こういうのって、たぶん米国の市民は冷静にみています。
トランプ大統領は、日本で作られたイメージほどトンデモ大統領ではないと思います。
けっこう人気がありますよね。
米国の主要なマスコミはなぜトランプ大統領をバッシングするのか？
それにしても米国のマスコミの、トランプ大統領へのバッシングは激しいですね。
まるで親の仇のようです。
マスコミの冷静さを欠いた、なりふり構わないバッシングは、見ていて引いてしまいます。
米国のマスコミは、どうしてこんなに激しいバッシングをするのでしょう？
それには私が素人なりに考えて２つの理由がある気がします。
それは以下の２点です。
⑴ マスコミのスポンサーである多国籍企業からの圧力
⑵ 斜陽産業化したマスコミの社会への影響力低下に対するヒステリックな抵抗
⑴ マスコミのスポンサーである多国籍企業からの圧力
まず１つ目のマスコミのスポンサーの問題から考えてみましょう。
日米のマスコミに広告を出しているのは企業です。
そして大手の企業のほとんどが多国籍企業となっています。
現在の多国籍企業が収益をあげるための仕組みは、とてもシンプルです。
つまり人件費の安い途上国に工場を作り、安いコストで製品を作り、それを物価の高い先進国に持って来て高く売ることで利ザヤを稼ぐのです。
これが一番頭を使わないでリスクが少なく儲ける良い方法なのです。
しかし、この方法には大きな問題があります。
それはこれまで先進国にあった工場が、途上国に移ってしまうために、先進国の労働者が仕事を失うということです。
そうすると先進国の国民が貧しくなって購買力が低下してしまいますから、結局は先進国でも高く物が売れなくなります。
つまり現在の多国籍企業がやっている方法は、先進国の市場経済を破壊しながら、自分たちだけが儲けるという、まるで一昔前の公害の垂れ流しによる環境破壊みたいな真似をしているのです。
じつは、これを止めさせようとしているのがトランプ大統領なのです。
トランプ大統領の言っていることは、「米国で物を売る場合は、その製品を米国内の工場で、米国民を適正な賃金で雇って作ってください」ということです。
「途上国で作った安い製品は米国内では売らせない！」というのがトランプ流のルールです。
少し前にトランプ政権は、ネット通販のアリババに対して、国際郵便の郵便費用の減免の措置を解除して、中国からの通販では高い郵送料が掛かるようにしましたね。
また海外からの製品にも高い関税をかけています。
これは全て途上国の安い製品を締め出して、米国の市場経済を守るための措置なのです。
それに対して多国籍企業は「フザケンなトランプ」ということで、スポンサーをしているマスコミを焚きつけてトランプ大統領をバッシングしているというわけです。
テイラー・スイフトなんかの若者に人気のアーティストが、中間選挙前に急に反トランプを宣言しましたが、これなんかは企業からお金をもらって喋っている可能性が高いです。
みんな判を押したように、女性差別とLGBT差別を言いますが、誰かシナリオを書いている人でもいるんでしょうか www
トランプさんは、女性差別どころか、その女性や女性の旦那の仕事と給料を守るために戦っているのです。
目先の差別よりも、今日のメシ代の方がずっと重要ですよね。
まあ差別が良いとは言いませんが。
マスコミの反トランプに勢いがあるのは、多国籍企業が生き残りをかけて、大量のお金を投入している可能性が高いと思います。
大人の世界は汚いですね www
⑵ 斜陽産業化したマスコミの社会への影響力低下に対するヒステリックな抵抗
しかし、そのマスコミにも問題が起きています。
それがインターネットの普及によるマスメディアの衰退です。
インターネットによって、情報収集の方法が大きく変わった結果、マスコミが一方的に垂れ流す情報に、かなりの高確率でウソがあることが分かってきたのです。
もともとがマスコミとは、イギリスの植民地支配を安定化させるための大衆扇動、印象操作を目的に発明されました。
広大な国土と大勢の民衆を、一部のエリートが支配するためには、効率よく大衆を印象操作で扇動する必要があったのです。
ですから最近になって、インターネットとの情報の比較で、明らかに新聞やテレビなどのマスメディアが嘘を言っている。
あるいは情報を隠蔽したり、脚色したりして、印象操作を行っていると憤慨している方がいますが、これはお門違いな文句なのです。
なぜならばマスコミは100年以上前から、大衆を欺いて扇動してきたからです。
その仕組みが古くなって、子供だましの仕掛けがバレ始めただけなのです。
ですからインターネットを使いこなす、情報リテラシーの高い若い人を中心に、テレビや新聞などのマスコミ離れが加速しています。
お金を出して新聞を購読している若者は、現在ではほとんどいませんし、テレビを持たない若者も増えてきています。
これは単にテレビがつまらないだけでなく、テレビが嘘をついていることに対する不快感や拒否感も、大きく関係している気がします。
若者が新聞を読まないのも、読む知性がないのではなく、「新聞なんか読んでいたら恥ずかしい」という心理があるのです。
それによってオールドメディアと呼ばれる新聞やテレビは衰退の一途をたどっていて、社会への影響力も大きく低下しています。
それが、これまではペンをさらさら～と動かすだけで、世論を動かして大統領の行動も支配できていたマスコミが、無力感に苛まれてヒステリックに叫び出している原因なのではないかと感じています。
その怒りの矛先が、テレビや新聞を「フェイク・ニュース」と批判して、ちっとも自分たちの思い通りにならないトランプ大統領に向けられるのは当然ですよね。
まあマスコミの本心は「トランプさん、あんまり本当のことを言うなよう」てな感じでしょうね。
多国籍企業の利益追及ためのグローバリズム
さてこれまでの世界の潮流はグローバリズムと呼ばれる、国境を無くして世界中をひとつにまとめて平和になろうと言うものでした。
確かに聞こえが良くて、とてもヒューマニズムにあふれた感じですね。
国境をなくして、みんなで仲良く平和に暮らしましょうと言うのは、とても素敵な言葉です。
自分がとても博愛で良い人になった気がします。
でもね本当のグローバリズムの目的は、多国籍企業が安い労働力を確保するための方便です。
国境をとっぱらって、先進国にドンドン労働力を流し込んで、賃金を安くするための方便なのです。
だって自分たちの利益にならないのに、大企業が貧乏な途上国国民の救済のために、多額の宣伝費をかけてキャンペーンを行ったりしないでしょう。
あくまでも大企業の利益のために、マスコミを踊らせて、グローバル社会を実現させようとしているのです。
移民政策が行き詰まった現代の国際社会：多文化共生なんてたわ言？
日本では、小さな頃から「誰とでも仲良く」と教えられて育ちますから、基本的にはお人好しに育てられています。
でもそれって、同じようにお人好しの日本人同士だから、馴れ合いで出来ることですよね。
グローバル社会が実現すると言うことは、回覧板を持って隣の家に行ったら、頭からサリーを被って目だけ出した奥さんが出てくるって言うことですよね。
うっかり変なことを話したら、奥さんを侮辱したと言って、その旦那さんにぶん殴られるかもしれません。
またあなたが現場監督で工事をしていたら、もう少しで今日のノルマが達成できる寸前で、時間だからと部下が一斉に仕事を辞めて、メッカの方角に向かってお祈りを初めてしまうかもしれません。
あるいは、とても仲良くなれたと思っていた友人から、ある日突然に「あなたの国はかつて私たちの国を植民地支配して苦しめたのだから、その罪滅ぼしにお金を貸して欲しい、いや貸さなければ許さない」と言われてしまうかもしれません。
周りがそんな人ばかりになったら、なんかギスギスした生活になりそうですよね。
文化や宗教や、ましてや話す言語が違う人が、隣り合わせで一緒に暮らすのは、そんなに優しいことではないのです。
多文化共生なんて、そんな綺麗事でできるような、甘っちょろい代物ではありません。
これは実際に現在のヨーロッパで、フランスやドイツで大きな問題になっていることです。
まあイスラム教徒とキリスト教徒が仲良く暮らすなんて、あるわけないですよね www
同じように、日本人と反日の中国人や韓国人が、本当に信頼し合えるようになるんですかね。
まあやってみないと分かりませんが、確実に上手くいく保証はどこにもありません。
それを労働力が足りないだけで、安易に受け入れるのは、本当に良くないことだと思います。
なぜならば、その仕事をする人員が足りないのは、その仕事に魅力がないからです。
魅力がない仕事をさせるために、外国からヒトを雇うのも、これまたヒトをバカにしたやり方ですよね。
そんなやり方で、大切な隣人と信頼し合えるわけがないのです。
トランプ大統領のアンチグローバリズムに注目すべき！
トランプ大統領が進めているアンチグローバリズムは、単に米国の鎖国政策ではないと思います。
それは現代の資本主義社会の問題点に対する、最初の問題提起になっています。
つまり多国籍企業が先進国の市場経済を食い荒らしながら、自分たちだけが利益を上げていくと言うやり方に規制が必要なのです。
企業は規制しなければ、ドンドン公害を撒き散らして環境を破壊しますし、ドンドン市場経済を破壊して、私たちの生活を壊していきます。
商人に武士道のような理念はありません。
彼らは単なるエコノミック・アニマルですから、誰かがムチを入れて飼い慣らさなければならないのです。
私から見ると、中国経済に媚びたり、逆に多国籍企業に飼い慣らされて、その手先になっていたドイツのメルケル首相が失脚しかけていることは、とても朗報だと思います。
企業の圧力に負けて、無分別に移民を受け入れた結果が、現在のドイツの惨状です。
移民のイスラム青年に駅の階段から蹴り落とされるお婆さんや、レイプされる女性が多数いるのもメルケルさんの責任です。
日本だって、戦前は美しい日本人がたくさん居ましたが、周辺の国から尊法意識の低い反日の方々が、経済的なメリットだけを目的に多数来られるようになって、随分とギスギスした社会になっている気がします。
まあ全てが移民のせいだけではありませんけれども。
経済的なメリットばかりを考えて移民を受け入れると、後から国の形がイビツに歪んでしまい、気が付いた時には元に戻せなくなってしまいます。
たしかに変化は必要です。
いずれは日本の形も、世界の変化や技術革新に合わせて、変化させていかなければなりません。
外国人との共生も必須です。
しかしどの様に変えていくのか？
日本の良さをどの様に守っていくのかを、真剣に考えるべき時に来ていると思います。
そのために、米国でまずトランプ大統領が先陣を切って、多国籍企業の米国市場経済の破壊に待ったをかけ、米国の良さを守ろうとするアンチ・グローバリズムがどの様な経過をとるのかに、注目しておかなければなりません。
みなさんマスコミの印象操作で騙されていますが、現在のグローバリズムは企業の都合で演出されているだけで、絶対的な正義などではありません。
ヒトと動物と比べるのもナンですが、例えば琵琶湖の生態系を守るために、外来魚のブラックバスやブルーギルを駆除したりするでしょう。
日本というヒトの生態系を、より住みやすくするために、どんな外来のヒトを受け入れるのかを、しっかり考えて、受け入れ方や、受け入れた後のケアを決めなければならないのです。
無制限になんでも受け入れるのがベストではないと思います。
低福祉国家に囲まれた高福祉日本の危機
ここで本来の日本の福祉とグローバリズムの関係について、少し考えてみたいと思います。
日本は言わずと知れた「高福祉国家」ですね。
健康保険は国民皆保険制度を維持していて、みんなが平等に医療のサービスを受けられています。
老後の問題も、介護保険がかなりのサービスを提供してくれていますね。
年金制度もそれなりに充実しています。
しかし日本では当たり前の、手厚い福祉サービスですが、周辺の国でここまで手厚いサービスはなかなかありません。
ですから海外から日本に働きに来ている外国人や、その家族は、彼らが日本にいる間に、高額な医療サービスなどを受けてから帰国しようとします。
病気の家族を、わざわざ海外から呼び寄せて、扶養家族として高額手術を受けさせ、そのまま帰国するなんてことも起こっています。
これは日本に働きに来ている外国人の方が悪いのではありません。
そういう都合の良いサービスがあれば、ヒトとして利用するのは当然だからです。
問題は、日本の福祉が高福祉であり、国境が緩くなったために、周辺の低福祉の国に対して、福祉サービスの資本が流出してしまっていることです。
確かに病気で困っている外国の人に、日本で高度な治療を受けさせて上げて、その命を救うことができたら、みているこちらも気持ちがいいですし、誇らしいですよね。
でもそのためのお金は、私たちの税金から出ている、私たちの福祉のための原資なのです。
ですから無制限に外国の方に開放してしまうと、いざという時にあなたやあなたの家族が病気の時に、十分な治療が受けられなかったり、そのための費用の自己負担割合が増えてしまったりします。
まああなたがキリスト教徒や熱心な仏教徒なら、自分の身や家族を犠牲にして、見ず知らずの外国人を救うのも本望かもしれません。
でも日本の高福祉社会は、私たちのご先祖様が営々と努力して築いてくれた、私たちのレガシーなのです。
大切にしなければいけません。
水は高いところから低いところに自然と流れていきます。
ですから私たちが気をつけて守っていかないと、現在の国境が曖昧になった国際社会では、気が付いたら私たちの大切なものがドンドン海外に流れ出してしまいます。
ここに十分に注意をする必要があると思うのです。
ヒステリックな言論封殺や暴言ではなく冷静な議論が必要です
最近のテレビや新聞をみていると、トランプ大統領への批判に「女性差別」や「LGBT差別」を叫んでいるタレントや活動家の方がたくさんおられます。
日本でも杉田水脈議員が、LGBTの生産性の問題に触れただけで、物凄いバッシングが巻き起こりました。
でもこれは良くありません。
これは言論封殺です。
よく左側の思想の方に多いのですが、自分と反対意見であったり、都合が悪い意見であったりすると、名誉毀損で裁判を行ったりします。
最近では朝日新聞社が、自社の報道にに対する批判本を書いた小川栄太郎さんを、名誉毀損で訴えました。
また朝日新聞の記者の植村隆さんの慰安婦記事を捏造だと批判した、櫻井よしこさんを、植村さんが名誉毀損で訴えていますね。
この朝日新聞系の、自分たちは言いたいことを自由に言うけれども、反対意見や都合の悪い意見は、裁判で脅して黙らせるという方法は、とても下衆なやり方だと思います。
本来であれば、メディアの上で、お互いに徹底的に議論して、それをみた視聴者や読者が、その問題について理解を深め、自分で判断できるようにするべきです。
それを議論を拒否して、裁判で脅して相手の言論を封じるなど、あってはならないことだと思います。
そんな風にして、相手を黙らせたとしても、相互の溝が深くなるばかりで、結局は大きな反発と分断を作り出すだけです。
激しいバッシングや感情的な論調で、相手を黙らせるやり方は、とても民主的とは思えません。
現代のテレビや新聞が、相手を言論封殺するための感情的なバッシングに満ちていることは、とても悲しいことです。
どうして日本のマスコミは、こうも幼稚な欺瞞に満ちているのでしょう。
見ていて悲しくなります。
とにかくお互いに感情的にならずに冷静な議論が必要です。
世界のグローバリズムの問題点
私が感じているグローバリズムの問題点は、米国と中国の対立です。
これまで米国は世界に市場を開き、グローバリズムを進めてきました。
しかしそのために、米国の貴重な資産や技術がドンドン海外に流出してしまっていったのです。
しかし世界中が、お互いに平等に市場を開放し続けていけば、テクノロジーの進歩と相まって、やがてはみんなが豊かな社会が到来するかもしれません。
しかし、そこに中国共産党（中国国民ではありません）が立ちはだかってきたのです。
中国は、共産党による独裁国家ですから、自由な研究などはできません。
ですから米国のように、新たなイノベーションを生み出して、それを経済成長のエンジンにすることが出来ません。
ですから中国はひたすら欧米や日本の技術をパクることに邁進しています。
さらには中国に進出する企業に対して、技術移転などを強制的に行わせています。
中国人は日本や米国の企業を買収したり、土地を買ったり自由に出来ますが、日本人や米国人は中国で自由に投資したり土地を買ったり出来ません。
最近、中国のインターネットショッピングの大手、アリババが中国の祝日である「独身の日」のセールで、１日の売り上げが３兆円になったとニュースになりました。
日本の楽天の１年間の売り上げが３兆円ですから、アリババのは凄まじい売り上げです。
でも少し前に、この絶好調のアリババの会長が辞任してビジネスを引退したのをご存知でしょうか？
これはアリババの会長が、中国共産党に睨まれて、命の危険を感じたからと言う噂があるのです。
確かにその少し前に、中国で急成長した民間の大企業のオーナーが次々に怪死する事件がありました。
それが習近平さんと中国共産党が、その事業を乗っ取るためだったと言うことらしいのです。
これが本当ならば恐ろしい話です。
もしこれが事実であり、この状況を放置すれば、世界中の富や技術は、最終的には習近平さんのものになってしまいます。
トランプ大統領のニューヨークのトランプタワーも、習近平さんに乗っ取られてしまいます。
ですから現在のトランプ政権の中国に対する経済戦争は、中国共産党が潰れるまで続く可能性も高いですよね。
グローバル社会に対する中国のやり方は、全く不平等で言語道断の非道なやり方だからです。
これからの世の中、どう変わっていくのか？
本当に分かりませんね。
トランプ政権がアメリカファーストを進めていく半面で、日本はTPPに邁進し、それにインドやイギリスを引き込もうとしています。
一見は反対の活動をしているように見えますが、これが日米で申し合わせて動いているとしたら、なかなか面白い動きだと思いますが。
どうなんでしょうね。
日米で米国中心の経済圏のサプライヤーから、中国を外すための方便の様な気もします。
さらにもう一つ大切なことは、米韓軍事同盟が崩壊しそうだと言うことです。
この分野の専門家の著書を読むと、在韓米軍が韓国から撤退するのは、時間の問題らしいですね。
そうなると米韓軍事同盟も消滅してしまいます。
どうも韓国の文在寅大統領は、米国の核の傘から出て、北朝鮮の核の傘の下に入ろうとしているみたいに感じますね。
そんなことをすれば、朝鮮半島は赤化統一されてしまうのですが、本当にそれで良いのでしょうか？
そうなると最終防衛ラインも、朝鮮半島の38度線から、日本海の対馬のあたりにおりてきて、日本が中露北朝鮮との防衛線の最前線になります。
安倍総理には、なんとか上手く日露の平和条約を成し遂げてもらいたいものです。
韓国の歯科医師だった作家のシンシアリーさん（日本在住）が、南北統一した後には、韓国のミサイルは日本に向けられると警告していますが、本当にそんな感じになりそうで怖いですね。
なにか日本の周辺の地図が、この先数年間で大きく変わる様な、そんな気配も漂ってまいりました。
そんな日本の外側の問題も良く吟味した上で、日本の国のあり方や、不足した労働力を補うための移民の受け入れを、私たちも真剣に考えていく必要があるのではないでしょうか？
今回は医療関係者が、専門外のことを居酒屋談義風に書いてしまいました。
素人意見に最後までお付き合いいただき恐縮です。
